この利用規約（以下「本規約」といいます。）は、ハウススタジオアールインコーポレイテッド代表：東邑樹（以下「当事業者」といいます。）が、このウェブサイト上で提供する【A：通信販売】および当事業者との【B：請負】ならびに【C：準委任】契約（以下A,B,C一律に「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。ご利用になる皆さま（以下「ユーザー」といいます。）には、本規約に従って本サービスをご利用いただきます。
Terms of Service
第１条（適用）
- 本規約は、ユーザーと当事業者との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。
- 当事業者は本サービスに関し、本規約のほか、ご利用にあたってのルール等、各種の定め（以下「個別規定」といいます。）をすることがあります。これら個別規定はその名称のいかんに関わらず、本規約の一部を構成するものとします。
- 本規約の定めが前項の個別規定の定めと矛盾する場合には、個別規定において特段の定めなき限り、個別規定の定めが優先されるものとします。
第２条（売買契約）
- 本サービスにおいては、ユーザーが当事業者に対して購入・契約の申し込みをし、これに対して当事業者が当該申し込みを承諾した旨の通知をすることによって売買契約が成立するものとします。
- 当事業者は、ユーザーが以下のいずれかの事由に該当する場合には、当該ユーザーに事前に通知することなく、前項の売買契約を解除することができるものとします。
- ユーザーが本規約に違反した場合
- 当事業者とユーザーの信頼関係が損なわれたと認める場合
- 通信販売において、届け先不明や長期の不在のため商品の配送が完了しない場合
第３条（知的財産権）
本サービスによって納品される商品ならびに成果物の著作権またはその他のあらゆる知的所有権は、当事業者が正当な権利者に帰属し、ユーザーは、これらを無断で複製、改変、その他の二次利用をすることはできません。ただし、以下に定める条件によりその限りではありません。
＊著作者人格権 【公表権】【氏名表示権】【同一性保持権】は如何なる状況下においても著作者である当事業者に帰属します。
- 請負契約成立前にユーザーから著作権譲渡の申し入れがあり、当事業者の定めた著作権譲渡金を含めた成果物の代金に了承済みの場合
- 当事業者がユーザーに対し規定の書式による書面もしくは特定の方法による電子メールにて、著作権の複製、改変、その他の二次利用などについて許可した場合
- 準委任契約による業務遂行時に発生した制作物に関して以下の事由に当てはまるもの
- ユーザーないし第三者と合同で制作した単体の制作物
- プロジェクト全容のごく一部分など、それ単体では価値を発揮しない制作物
- 類似するものが多数存在する、一般的にありふれた性質を持つ制作物
第４条（禁止事項）
ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはならないものとします。
- 法令または公序良俗に違反する行為
- 犯罪行為に関連する行為
- 本サービスに含まれる著作権、商標権その他の知的財産権を侵害する行為
- 当事業者のサーバーまたはネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為
- 不正アクセスをし、またはこれを試みる行為
- 本サービスによって得られた情報を商業的に利用する行為
- 当事業者のサービスの運営を妨害するおそれのある行為
- 他のユーザーに関する個人情報等を収集または蓄積する行為
- 他のユーザーに成りすます行為
- 当事業者のサービスに関連して、反社会的勢力に対して直接または間接に利益を供与する行為
- その他、当事業者が不適切と判断する行為
第５条（本サービスの提供の停止等）
- 当事業者は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、ユーザーに事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
- 本サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検または更新を行う場合
- 地震、落雷、火災、停電または天災などの不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合
- コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合
- その他、当事業者が本サービスの提供が困難と判断した場合
- 当事業者は、本サービスの提供の停止または中断により、ユーザーまたは第三者が被ったいかなる不利益または損害について、理由を問わず一切の責任を負わないものとします。
第６条（利用制限および解消）
- 当事業者は、以下のいずれかに該当する場合には、事前の通知なくユーザーに対して、本サービスの全部もしくは一部の利用を制限し、または契約期間中においても解消することができるものとします。
- 本規約のいずれかの条項に違反した場合
- ユーザーの個人情報などに虚偽の事実があることが判明した場合
- 料金等の支払債務の不履行があった場合
- 当事業者からの連絡に対し、一定期間返答がない場合
- その他、当事業者が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
- 当事業者は、本条に基づき当事業者が行った行為によりユーザーに生じた損害について、一切の責任を負いません。
第７条（サービス内容の変更等）
当事業者は、ユーザーに通知することなく、本サービスの内容を変更しまたは本サービスの提供を中止することができるものとし、これによってユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。ただし、本サービス契約中のユーザーに関しては原則として変更や中止は行いません。万一変更・中止せざるを得ない状況になった際にはその旨ユーザーに説明した後、契約内容に関して再度協議するものとします。
第８条（利用規約の変更）
当事業者は、必要と判断した場合には、ユーザーに通知することなくいつでも本規約を変更することができるものとします。なお、本規約の変更後、本サービスの利用を開始した場合には、当該ユーザーは変更後の規約に同意したものとみなします。
第９条（個人情報の取扱い）
当事業者は、本サービスの利用によって取得する個人情報については、当事業者の定める「プライバシーポリシー」に従い適切に取り扱うものとします。
第１０条（通知または連絡）
ユーザーと当事業者との間の通知または連絡は、当事業者の定める方法によって行うものとします。当事業者は、ユーザーから、当事業者が別途定める方式に従った変更届け出がない限り、本サービス契約時に申し出られた連絡先が有効なものとみなして当該連絡先へ通知または連絡を行い、これらは、発信時にユーザーへ到達したものとみなします。
第１１条（権利義務の譲渡の禁止）
ユーザーは、当事業者の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し、または担保に供することはできません。
第１２条（保証の否認および免責事項）
- 当事業者は、本サービスに事実上または法律上の瑕疵（安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含みます。）がないことを保証するものではありません。
- 当事業者は、本サービスによってユーザーに生じたあらゆる損害について、一切の責任を負いません。ただし、本サービスに関する当事業者とユーザーとの間の契約（本規約を含みます。）が消費者契約法に定める消費者契約となる場合、この免責規定は適用されませんが、この場合であっても、当事業者は、当事業者の過失（重過失を除きます。）による債務不履行または不法行為によりユーザーに生じた損害のうち特別な事情から生じた損害（当事業者またはユーザーが損害発生につき予見し、または予見し得た場合を含みます。）について一切の責任を負いません。
- 当事業者は、本サービスに関してユーザーと他のユーザーまたは第三者との間で生じた取引、連絡または紛争等について一切責任を負いません。
第１３条（準拠法・裁判管轄）
- 本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。なお、本サービスに関しては、国際物品売買契約に関する国際連合条約の適用を排除するものとします。
- 本サービスに関して紛争が生じた場合には、当事業者の所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。
以上